公益財団法人 熊本県農業公社 農地中間管理機構 〜農地バンクくまもと〜

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農業公社とは

公社の概要

設立

設立

設立

 平成15年4月1日に、(財)熊本県農地管理公社(昭和46年6月16日設立)と(社)熊本県畜産開発公社(昭和46年1月6日設立)が統合し、併せて熊本県農業公園の管理を受託するため、(財)熊本県農業公社を設立。
 平成22年12月24日に、(財)熊本県農業後継者育成基金と合併。
 平成24年4月1日に、公益財団法人へ移行し、名称を公益財団法人熊本県農業公社に変更。
 平成26年3月5日に、県から「農地中間管理機構」として指定。

(単位:千円)

基 本 金
(農地)
35,145 熊本県 5,000
市町村 19,545
熊本県土地改良事業団体連合会 5,000
公社繰入 5,600
後継者基金
(就農支援センター)
503,341 熊本県 250,000
市町村 125,000
農業団体 128,000
合計 538,486
総務課
総務課
総務課
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外部リンク

見出し1(大) 農地を貸したい・借りたい

農地中間管理事業 農地中間管理事業評価委員会

農地を貸したい方[出し手]
メリット
  1. ①お預かりした農地は、受け手が耕作できなくなった場合でも、「農地バンクくまもと」が管理し、次の受け手を探します(最長2年間)
  2. ②借り入れの期間終了後は、農地をお返しします
    (延長も可能です)
  3. ③賃借料は「農地バンクくまもと」が受け手から回収し、お支払いします
農地を借りたい方[受け手]
メリット
  1. ①まとまりのある農地を借り受けて、農作業の効率化を図れます。
  2. ②出し手が複数でも賃借料の支払いは「農地バンクくまもと」に一本化できます
  3. ③万一、出し手が子供の代に移っても、契約期間中は変わらず耕作ができます

お問い合わせ先
管理課、業務第一課
ケース1
農地の出し手や受け手が直接相手と取引したくない場合
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