公益財団法人 熊本県農業公社 農地中間管理機構 〜農地バンクくまもと〜

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事業案内

特例事業(農地売買等事業)
農地を買いたい 売りたい

特例事業(農地売買等事業)とは

 公社が農地や未墾地を買入れて、農地の集団化や農地開発等その利用条件を整備し、農業生産の担い手に売渡すことを通じて、地域の最も望ましい農地の利用形態を実現する事業です。


農地売買等事業の活用例

ケース1
農地の出し手や受け手が直接相手と取引したくない場合

一般に、農地の取引は、出し手と受け手が相対で交渉して行うことが多いのですが、個人対個人の場合には、価格や取引条件などについて面と向かつて話しにくいとか、あの人には売りたくない、貸したくないなどの感情が取引に影響を与えます。
このような場合、公社が仲介し、出し手と受け手の聞に入ることで、公的信用力を背景に双方に安心感を与え、心理的抵抗感や不安感を解消できます。

ケース2
受け手が近隣に見当たらない場合

出し手はいるものの、近隣の集落又は市町村程度の範囲で受け手が見当たらない場合、農地利用調整活動等との連携により広域的な担い手(受け手)の掘り起こしを行い、農地取引を成立させることができます。
さらに、この広域的な調整機能を活用して、県内の調整はもちろんのこと、県外に対し広く新規就農希望者の募集を行い、新規就農者の定着にも多くの効果を期待できます。

ケース3
1人の受け手が、複数の出し手から農地を取得する場合(人数のミスマッチ)

公社が、複数の者から農地を買入れして、一括して少数の担い手に売渡しをすることにより、規模拡大を一気に行うことができます。
この場合、農地の売買の手続き面でも、受け手が相対で複数の者と契約する場合に比べて、受け手は公社との契約だけで済むことになり、事務手続きや、その後の契約の履行にかかわる労力等を大幅に軽減できます。

ケース4
1人の受け手では取得困難な大きな農地が処分される場合(面積のミスマッチ)

(ケース4)とは逆に、経営規模の大きな農家が農地をまとめて売りたい場合(売却による離農等)、1人の受け手ではその農地全部は買えないということがあります。
このような場合、大きな農地をまず公社が取得し、規模拡大を志向する複数の農家に再配分することで問題を解決できます。
公社の調整により、出し手に対しては円滑な離農(又は規模縮小)を、受け手に対しては農地利用の効率化に配慮した無理のない規模拡大を支援することができます。

お問い合わせ先
業務第二課